後期授業について99.8％の大学等が「半分以上を対面」、98.5％が「7割以上を対面」で行うと回答し、全対面を予定する大学等も6０％を超えました。

2022年度後期における対面・遠隔授業の実施方針については、1,163校のうち1,161校（99.8％）が「半分以上を対面授業とする予定」、1,145校（98.5％）が「7割以上を対面授業とする予定」と回答し、すべての授業を対面で可能と回答した大学等は、前回調査（2022年度前期）より8.6ポイント増え、64.1％となりました。

大学内施設の利用については、「全面的に利用可能」が84.8％、「一部利用可能」が15.2％。「立ち入り禁止」としている大学等はありませんでした。

文部科学省は、大学等においては、学生が学修に専念できる環境が確保されているかを確認するためにも、直接学生の意見を聞くことにより状況を把握することが重要であると同時に、学生ひとりひとりの立場に立って、きめ細かな対応に努めることも重要であると指摘し、引き続き、十分な感染対策を講じたうえで、学びの機会を失うことのないよう、適切な授業を行うよう大学等へ依頼しています。

２年間コロナによって従来の学生生活とは大きく異なってしまいましたが、徐々に元通りになっているようです。

ランドセルの重さは平均4.28kgで、2021年の3.97kgと比べて増加。小学生の93.2％が「ランドセルが重い」と回答し、保護者の89.5％もランドセルが重すぎるのではないかと感じているようです。

ランドセルが重いと感じている小学生のうち、3人に1人が通学を嫌がった経験があり、3.5人に1人が通学時に身体の痛みを訴えたことがあることがわかり、「ランドセル症候群」が懸念される結果となりました。また、64.5％の親子がより良いカバンに買い替えを検討したいと回答しており、革製以外のランドセルの存在も41.8％の親が認知していました。

文部科学省が発表した「端末利活用等の実態調査」によると、公立小学校の96.1％で端末の利用が始まっています。2024年からは「デジタル教科書」が本格導入される予定ですが、当面は紙との併用が望ましいとの見解を同省は発表しています。

「子供の生活と目に関する調査」によると、小中学生の約4割が視力矯正しており、6割以上の親が「学力」と同等に子供の「視力」を気にしている一方で約2割は子供の目を悪くしないための対策を何もしていないことがわかりました。

現在の子供の矯正視力の有無を尋ねたところ、小中学生の38.0％が視力矯正しているという結果になりました。子供の学年別では、小学生低学年で16.9％、小学生高学年で38.5％、中学生で56.9％。学年が上がるにつれて視力矯正している割合が高くなっています。

子供に関する関心ごとを尋ねたところ、最多は「学力（63.0％）」、ついで「視力（61.2％）」となっており、6割以上の親が「学力」と同等に子供の「視力」を気にしていることが分かりました。また子供の視力矯正の有無で分けると、子供が視力矯正していると答えた親は「学力（65.5％）」よりも「視力（84.1％）」に関心が高い一方で、子供が視力矯正していないと答えた親は「学力（61.4％）」「視力（47.3％）」となっています。

次に「近視」に関するイメージを尋ねたところ、55.1％の親が「進行は子供のころの方が早い」と回答しているが、半数の親は「進行は子供の頃の方が早い」というイメージがないとも考えられています。

子供の目を悪くしないために行っていることを尋ねると全体の18.9％の親が「何もしていない」と回答しており、中学生に限定すると28.3％が「何もしていない」という結果となりました。

「中学生の1日の家庭学習時間は？」とアンケート調査したところ、全学年の平均は「100分」でした。

それぞれ学年別に見ると、中学1年生の1日の家庭学習時間の平均は「85.1分」。もっとも多かったのは「1時間～2時間」で23人とでした。その理由として、「まだ中学1年生なので、中学3年生になるぐらいまでは学校以外で1時間ぐらい別で勉強したほうが子供のためになると思ったからです」とのことでした。

中学2年生の1日の家庭学習時間の平均は「87.0分」。もっとも多かったのは、「1時間～2時間」で26人でした。「夏休みの宿題を30分～1時間と塾で1時間、勉強をしています」という回答から、学習時間は中学1年生とほぼ同じでも、中学2年生から塾に通い始める子供がいることがうかがえます。

中学3年生の1日の家庭学習時間の平均は「135.3分」。もっとも多い「2時間～3時間」が14人で「宿題に時間を使っている」という回答があり、ついで「1時間～2時間」は10人で「復習をしている」との回答がありまし。「3時間～4時間」は9人で、「塾に行って勉強することしかできず、まだ集中して計画的に自宅で勉強することができない」。続いて「4時間～5時間」は5人で、「塾が2時間40分、帰宅後に1時間30分、合計4時間10分は最低勉強している」という回答がありました。

中学生になると、高校受験や就職活動に向け、それぞれの進路によって学習内容に差が出始めます。中学1年生と中学2年生の平均学習時間とグラフの比率は似ていることから、学習だけなく部活動や遊ぶ時間を優先する子供も多いことがわかりました。中学3年生になると、具体的な進路が見えてくるせいか学習時間は急激に伸びており、中学2年生と比べると、自宅学習は苦手でも塾には通っている子供が多いため、学校外での学習時間が伸びたと考えられます。

2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向の集計した結果、598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校となり、大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となりました。

私立大学・短期大学等入学志願動向は、日本私立学校振興・共済事業団が2022年度に実施した「学校法人基礎調査」から、入学定員、志願者数、入学者数等を集計し、入学定員充足率や志願倍率等の動向を規模別、地域別、学部系統別にまとめたものです。

2022年度の私立大学の入学志願動向は、志願者数と受験者数が前年度（2021年度）と比べて減少したが、入学定員と合格者数、入学者数は増加しました。入学者数は、前年度比7,991人増の50万2,199でした。

入学定員充足率は、前年度より1.03ポイント増の100.84％。前年度は、1989年（平成元年度）の調査開始以降初めて100％を下回ったが、2022年度は100％超の水準に戻りました。

定員割れ（入学定員充足率100％未満）の大学は、前年度より7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、前年度より1.1ポイント上昇して47.5％となり、調査開始以降もっとも多くなりました。

大学の規模別にみると、入学定員充足率が上昇した区分は、入学定員が「1,500人以上3,000人未満」「3,000人以上」の2区分のみです。「800人以上」の4つの区分で入学定員充足率が100％を超えました。一方、「100人未満」は82.18％、「100人以上200人未満」は89.64％と、小規模校ほど入学定員充足率は低く、前年度より拡大傾向にありました。

地域別にみると、21の地域区分中12の地域で前年度より入学定員充足率が上昇しました。中でも「九州（福岡を除く）」が3.70ポイント、「東京」が2.64ポイント、「四国」が2.62ポイント上昇しました。「北海道」「宮城」「東京」「神奈川」「愛知」「京都」「大阪」では、入学定員充足率が100％を超えました。

学部系統別で入学定員充足率が100％を超えたのは、「医学」「理・工学系」「農学系」「社会科学系」「体育学」「芸術系」。「薬学」「理・工学系」「農学系」は、前年度から3ポイント以上増加しました。

最近の理系人気を反映した結果だと思われます。

文部科学省が令和元年（2019年）に発表した「平成30年度 子供の学習費調査」の「学校外活動費」（塾、習い事、体験などにかかる費用）を見てみると、私立幼稚園の場合1年間で16万5,658円、3年間で49万6,974円、公立小学校の場合は1年間で21万4,451円、6年間で128万6,706円。中学校になると、1年間で公立は30万6,491円、私立は33万1,264円で、公立・私立ともに3年間で100万円を超える結果となっています。
わが子が夢に向かって歩んでいく中で直面する進路選択には、わが子の気持ちと学力やスキルのバランスを見極めることが大切になってくるため、子供が小さいうちから教育費をかける家庭のようすがうかがえる結果と言えそうです。