年末の帰省
帰省をしない理由でもっとも多かったのは、「新型コロナウイルス感染予防のため」81.6％となった。そのほか、「新型コロナに関する実家の近隣住民への配慮」「移動時での混雑を避けるため」などがあった。
また、2020年のお盆や夏休みの帰省状況について聞いたところ、73.6％が帰省をしていないと回答した。両親と子どもが直近で対面した時期について聞いたところ、27.2％が「12か月以上前」と回答し、約3割の家庭で祖父母と孫が1年以上会えていないことがわかった。
帰省をしない場合、どのようなことをすると両親が喜んでくれるかについて聞いたところ、「孫の写真を送る」が最多の60.1％。ついで「オンライン帰省」「家族写真を送る」と続いた。さらに、両親・義両親に対する子どもの写真を送る頻度について聞いたところ、両親に対する最多回答は「週に1回」（17.0％）。一方、義両親に対する最多回答は「数か月に1回」（22.6％）となり、両親に対する子どもの写真を送る頻度と比較すると、義両親は少ない傾向にあることがわかった。
トヨタが理系大学推薦廃止、自由応募に一本化
タイトル通り、トヨタが理系大学推薦廃止して自由応募に一本化するようです。
トヨタでは20年４月、高卒などを含め約1200人を採用し、このうち約3割が大卒・院修了の技術職でした。自動車や電機、重工などの大手メーカーは、技術的な基礎知識を備えた理系学生を確実に採用するため、学校推薦を重視する傾向があり、トヨタでも技術職の大半は大学・大学院の研究室などの推薦を得て入社しており、自由応募は一部にとどまっていました。
それを、「100年に1度の大変革」でCASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）に挑戦するトヨタでは、今後は自由応募に一本化し、自動車関連以外の技術や知識を持つ学生を広く募集するようです。
自動車業界は世界的に再編が行われる中で、より優秀な人材を確保するために門戸を広げるということでしょうが、果たして吉と凶どちらにでるのでしょうか。
大学数と大学生数
日本の人口が減少し始めてから久しいですが、大学生の数はどうなっているのでしょうか？
この50年間の学生数・学校数の推移をみると、大学の学生数は1971年度146万9,000人から2020年度291万6,000人へ倍増（198.6％）しています。設置者別では、国立大学生28万3,000人（189.3％）、公立大学生10万9,000人（320.8％）、私立大学生105万6,000人（195.8％）とそれぞれ増加しています。
学校数も増加を続けており、1971年度389校から2020年度795校と、約2倍（204.4％）に増えています。設置者別では、国立大11校、公立大61校、私立大334校の増加。さらに2019年度から誕生した専門職大・短大（公私立で11校が開設）も今後増える予定があるようです。
大学進学率は、1971年度の19.4％から1976年度の27.3％まで上昇し、その後多少のアップダウンを経て1990年度の24.6％まで下降。 1991年度からは2012年度と2013年度を除き、上昇を続け、2019年度は53.7％となりました。短大進学率は1994年度の13.2％をピークに2019年度の4.4％まで下降を続けています。
ただ、大学（学部）はこれまで学生数の増加に支えられてきましたが、18歳人口の減少などにより、入学者の減少傾向が恒常化しつつあり、大学・短大の生き残り競争は熾烈を極めているようです。これまで入学者増加の波に乗ってきた大学をはじめ高等教育機関への進学率も、各種の奨学金制度の導入などの施策が講じられてはいますが、今後は減少に転じる可能性もあるようです。2020年がターニングポイントになる年と予測される向きもあります。
子どもの将来への新型コロナの影響
「Withコロナ時代における子どもたちの将来に関する調査アンケート」の結果、保護者の4人中3人が子どもの将来への影響を不安視していることがわかりました。
「新型コロナウイルスを受けて子どもの進路を変えたか」という質問には、約9割が「いいえ」と回答。一方で、4人中3人が「新型コロナウイルスは子どもの将来に影響があると感じる」と答えています。新型コロナウイルスによって勤務形態や学習様式が変化したことで進路は変更しないものの、長期的な視点では子どもたちの将来に新型コロナウイルスの影響があると感じていることが明らかになりました。
「新型コロナウイルスを受けて子どもに対して新たに資格を取らせたいと感じたか」という質問には、約6割が「はい」と回答しました。取らせたい資格は、「実用英語技能検定」がもっとも多く、僅差で「ジュニア・プログラミング検定」が並んだおり、新型コロナウイルスによって先行きが不透明な時代であるため、英語やプログラミングなど社会に出てからも使えるような能力を身に付けられる資格に注目が集まっていると考えられるようです。
都道府県魅力度ランキング
ブランド総合研究所が年1回実施している「地域ブランド調査」は、2020年で15回目を迎えますが、その結果、都道府県魅力度ランキングで栃木県は初めて最下位になりました。「北海道」が、12年連続で1位となり、2位「京都府」、3位「沖縄県」、4位「東京都」、5位「神奈川県」の順です。このランキングは認知、魅力、情報接触、観光意欲、居住意欲、情報接触経路、地域コンテンツの認知、訪問経験、地域資源評価、まちのイメージ、産品購入意欲、産品想起率など、計84項目をインターネット調査で31,734人の回答の結果で算出されているようです。
この結果を踏まえて各所から様々なコメントが出されていますが、個人的にはこんなランキングに一喜一憂する必要は全くないと思います。これをもって栃木県が全く魅力のない県だとは思いませんし、実際に日光や那須といった観光地はたくさんの観光客が訪れていることに変わりはないからです。
ただ「栃木県」という名前が全国的に知られていないことは事実であり、それがランキングを下げている原因であることは確かなので、知名度を高める努力は必要でしょう。
ネット・ゲームとストレス
コロナ禍のなかで子供たちが家にいてネットやゲームに費やす時間が長くなっていると思います。
そこで兵庫県で、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する心のケアアンケート第1回調査結果」を７月に行いその結果を発表しました。この調査は、長期間にわたる新型コロナウイルスへの対応が想定される中で、精神的に不安定な状況にある児童生徒の状況を把握し、その心の理解とケアへの取組に資することを目的として行ったようです。
細かいデータは割愛しますが、相関関係がみられたのは、「困ったことがあったとき、人に助けをもとめる」と「心とからだのストレスについて」等（ストレス反応）の関連で、「困ったことがあったとき、人に助けをもとめる（相談希求）」と回答した児童生徒ほど、ストレス反応が低いことがわかりました。
また、 「ゲーム・SNS・動画など、ネットを使っている時間は1日あたり、どのくらいか」と「心とからだのストレスについて」等（ストレス反応）の関連にも相関関係がみられ、ゲーム・SNS・動画など、ネット使用時間が長い児童生徒ほど、ストレス反応が高いこともわかりました。
とかく孤立しがちな現在の状況の中で、他人との関わり合いがストレスを軽減することにつながることがデータとして明らかになりました。