こどもと接する仕事をする際に、性犯罪歴がないことを証明する制度、日本版DBSの創設に向けたこども性暴力防止法案が5月23日、衆議院本会議で可決いたしました。法案は参議院に送られることになります。同制度は、保育所や児童養護施設、障害児入所施設、学校などでこどもと接する仕事に就く人に対して、性犯罪歴がないかを調べるものとなり、こども家庭庁は新たな情報照会システムを作ることとなります。

前回ブログにて書かせていただいた際と変更はなく、認可外保育施設や放課後児童クラブ、学習塾などは義務ではありません。しかし、制度を活用できる認定制とする。犯罪歴の照会期間は、拘禁刑は刑の終了後20年、執行猶予がついた場合は裁判確定から10年などとしている。制度は既に働いている職員も対象となっており、仮に性犯罪歴が確認されれば、最終的には解雇も認められることになります。

一方で、提案されている法案のままで制度をつくることは、情報漏えいの危険性と相まって社会的な排除の仕組みを作ることにつながり、罪を犯した者の更生への意欲を挫いてしまう危険性があるとも言われています。

再犯リスクが著しく低い者も、長期間にわたって、一定の職業から排除されてしまうこととなる。このような社会的排除の仕組みをつくることは、改正刑法の理念に反する面があるといわざるを得ないともされます。法案は、子どもたちを性犯罪から守るという非常に重要な目的があるとしても、「加害者の社会復帰」という改正刑法の理念・目的との間での適切なバランスを見つけなければなりません。

教育の場にいるものとして、今後も日本版DBSについては注目していきたいと思います。