以前、お話しさせていただいた日本版DBSですが、動きがあったのでお伝えします。

　政府が、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を巡り、新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする方針を固めたそうです。

　性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討しているとのことです。

　政府は、解雇権の乱用につながらないようガイドラインを整備するそうで、国会への法案提出を目指しており、雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、調整しているそうです。

　日本版DBSでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築し、学校や保育所、幼稚園などでは、全ての就労希望者や現職の職員について確認を義務付けるそうです。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、芸能事務所は制度への参加が任意の「認定制」とし、国から認定を受けた事業者は同様の確認をする必要があるとのことです。

　性犯罪は犯罪の中でも再犯率の高い部類ですし、人の趣味嗜好は直して直るものでもない部分もあると思いますので、そのような前歴がある人に子供を預けるのは納得できる人の方が少なく思います。本気で罪を償い、公正している人もいると思いますので、「職業選択の自由」との兼ね合いがどのようになるのかで法案として成立するかが焦点になりそうです。