2021年1月実施の大学入学共通テストでは、当初「国語」と「数学」において記述式問題の導入が予定されていたが、文部科学省は協議の結果、「採点ミスを完全になくすところまで至るには限界がある」「自己採点の不一致を大幅に改善することは困難」「実際の採点体制を明示することができない」などの理由から導入を見送られた。

全大学へのアンケート調査結果によると、「大学入学共通テストで記述式を出題すべき」について、肯定的意見は国立6.0％、公立11.5％、私立17.4％、否定的意見は国立93.7％、公立83.3％、私立81.5％。否定的意見が8割以上を占めた。

一方、「個別入試（一般選抜）で記述式を充実すべき」については、肯定的意見が国立78.3％、公立77.1％、私立51.8％、否定的意見が国立21.5％、公立17.7％、私立47.4％であった。

これまでに出されたおもな意見では、「記述式問題は採点者の裁量が大きく、採点ミスのリスクもゼロにならない。採点基準を明確にすればするほど、問題は画一的かつ単純な訓練で回答が可能となり、本来問うべき表現力から遠ざかる。各大学が独自に問題を作り、自前の採点者が自前の採点基準で採点すべき」「共通テストで一律に記述式試験を行う必要はない。また、個別試験でも一律での導入を避け、その採否も含め大学の自主性・自律性に委ねるべき」などがあった。

「大人になったらなりたいもの」調査によると、中学生・男子は、1位「会社員」18.3％、2位「ITエンジニア・プログラマー」6.8％、3位「公務員」5.7％など。中学生・女子は、1位「会社員」13.6％、2位「公務員」7.8％、3位「看護師」6.9％など。

高校生・男子は、1位「会社員」22.2％、2位「ITエンジニア・プログラマー」11.5％、3位「公務員」10.5％など。高校生・女子は、1位「会社員」20.0％、2位「公務員」9.4％、3位「看護師」7.4％などであった。

中学生・高校生とも、男女別のトップ3には同じ職業がランクイン。中学生・高校生に人気の職業は、「安定」「専門性」「社会貢献」というキーワードが共通しているようです。

子供たちのなりたい職業１位が「会社員」というのは、今の日本を象徴しているのという感じがします。いろいろな意味で・・・・。

コロナ禍の影響で、中等度以上のうつ症状がある子どもの割合が、高校生30％、中学生24％、小学4～6年生15％にのぼることが「コロナ×こどもアンケート」第4回調査報告から明らかにななりました。この調査はコロナ禍で、子どもたちの生活が大きく変わる中、大人と比べて声をあげることが難しい子どもたちの置かれている状況を明らかにしよう行われたものです。

この結果、小学4～6年生の15％、中学生の24％、高校生の30％に中等度以上のうつ症状があったという結果が出ました。調査を実施した「コロナ×こども本部」は、結果について「日本の子ども・保護者全体を表しているとは言えないかもしれない」としたうえで、「調査を実施した私たちも大きな衝撃を受けている。さらに詳しい調査研究とともに、早急な対策が必要」と指摘しています。

大人もストレスを感じていると思いますが、それ以上に子供たちがストレスを感じていることを理解した上で、対応が必要となるでしょう。

日本の保護者は子どもの基礎学力のレベルを把握しておらず、学校のテスト結果への関心が世界11か国と比較して極めて低いことが明らかになりまた。

英語の外部検定を利用する大学は、これまで毎年増加してきましたが、入試改革を翌年に控えた2020年度は新規利用校が少なかったため、横ばいとなりました。成績提供システムの導入が見送りとなり、2021年度入試では当初の予定より大幅な減少が見込まれましたが、2020年度と比べ、一般選抜、総合型選抜、推薦型選抜のいずれも増加しました。特に一般選抜の中でも私立大学の増加が著しいようです。

成績提供システム見送りの影響についても分析すると、成績提供システム構想があったときに外部検定利用を予告していた国公私立大学は538校だったが、見送り後には412校へと大幅に減少しました。国立大学協会が「一般選抜では全受験生に外部検定を課す」、公立大学協会が「課すのが望ましい」との方針を示した影響から、システム構想時には一般選抜で国立大95.1％、公立大84.6％が利用を予告していましたが、2021年度入試での利用は国立大19.5％、公立大4.3％にとどまりまし。

外部検定入試全体の中で、利用可とされている割合を示す利用率では、1位は例年同様に「英検」で、一般選抜で97％、総合型・推薦型で98％。「GTEC CBT」「TEAP」など、このほかの外部検定も全体的に採用率を伸ばしてきているようです。利用方法では、一般選抜は「得点換算」、総合型・推薦型は「出願資格」がもっとも多く、全体的な傾向は2020年度と変わりませんでした。

英語の外部検定が一般的となってくる中で、早い段階から英検などに取り組むことが今後ますます重要になってくるでしょう。

「2020年、保護者間で話題になった子どもの習い事は何か」との質問で、もっとも多い回答は「英語・英会話スクール」、次点が「プログラミング教室」でした。新型コロナウイルスによる生活習慣の変化があっても2019年と同様の結果となったのは、2020年度から公教育で英会話やプログラミング学習が実施されたことで注目が集まったと思われます。「2021年、子どもに何の習い事をさせたいか」という質問でも、「英語・英会話スクール」と「プログラミング教室」が群を抜いて多い結果となりました。

習い事をさせたい理由は「将来のためになると思ったから」がもっとも多く、コロナ禍で先行きの見えにくい現状を受けて、将来を見据えたスキルを育む習い事を視野に入れていると推測されます。「新型コロナウイルス流行から約1年経ち、子どもの学習に対する意識は変わったか」との問いでは、4人中3人が「変化した」と回答しました。

保護者の意識としては、従来の勉強はもちろんのこと、社会に出ても使えるスキルを身につけさせたいという意識の表れではないでしょうか。

明けましておめでとうございます。

昨年はコロナ禍にあって、世の中が大変混乱した年となってしましました。

今年は皆さんへ幸福が訪れるように願っております。

受験生においては年が明ければ本当の勝負の時期となりますので、体に気を付けて

しっかり頑張りましょう。

タイトル通り、トヨタが理系大学推薦廃止して自由応募に一本化するようです。

トヨタでは20年４月、高卒などを含め約1200人を採用し、このうち約3割が大卒・院修了の技術職でした。自動車や電機、重工などの大手メーカーは、技術的な基礎知識を備えた理系学生を確実に採用するため、学校推薦を重視する傾向があり、トヨタでも技術職の大半は大学・大学院の研究室などの推薦を得て入社しており、自由応募は一部にとどまっていました。
それを、「100年に1度の大変革」でCASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）に挑戦するトヨタでは、今後は自由応募に一本化し、自動車関連以外の技術や知識を持つ学生を広く募集するようです。

自動車業界は世界的に再編が行われる中で、より優秀な人材を確保するために門戸を広げるということでしょうが、果たして吉と凶どちらにでるのでしょうか。

日本の人口が減少し始めてから久しいですが、大学生の数はどうなっているのでしょうか？

この50年間の学生数・学校数の推移をみると、大学の学生数は1971年度146万9,000人から2020年度291万6,000人へ倍増（198.6％）しています。設置者別では、国立大学生28万3,000人（189.3％）、公立大学生10万9,000人（320.8％）、私立大学生105万6,000人（195.8％）とそれぞれ増加しています。

学校数も増加を続けており、1971年度389校から2020年度795校と、約2倍（204.4％）に増えています。設置者別では、国立大11校、公立大61校、私立大334校の増加。さらに2019年度から誕生した専門職大・短大（公私立で11校が開設）も今後増える予定があるようです。

大学進学率は、1971年度の19.4％から1976年度の27.3％まで上昇し、その後多少のアップダウンを経て1990年度の24.6％まで下降。 1991年度からは2012年度と2013年度を除き、上昇を続け、2019年度は53.7％となりました。短大進学率は1994年度の13.2％をピークに2019年度の4.4％まで下降を続けています。

ただ、大学（学部）はこれまで学生数の増加に支えられてきましたが、18歳人口の減少などにより、入学者の減少傾向が恒常化しつつあり、大学・短大の生き残り競争は熾烈を極めているようです。これまで入学者増加の波に乗ってきた大学をはじめ高等教育機関への進学率も、各種の奨学金制度の導入などの施策が講じられてはいますが、今後は減少に転じる可能性もあるようです。2020年がターニングポイントになる年と予測される向きもあります。