1月19、20日に大学入試センター試験が行われ、高3生の国公立大学、私立大学の一般受検が本格的になってきた。

今年は、5教科7科目（900点満点）総合での平均点は、理系で576点、文系で573点との予想が出された（河合塾発表）。

全体的には、英語（リスニング）、国語、数Ⅱ・B、生物が昨年度よりもやや簡単、数Ⅰ・A、化学、世界史B、地理B、現代社会、倫理がやや難しかったようです。

今回で30回目となる大学入試センター試験も残すところあと1回、2020年度の入試からは、大学入学共通テストへと移行し、新学習指導要領への移行を受けて2024年度から完全移行する。

新しい大学入学共通テストの利用については、現状、それぞれの大学でさまざまに分かれる．例えば、センター試験に代わる大学入学共通テストの利用を明らかにした早稲田大に対し、全学部で利用しないと表明した慶應義塾大。慶應は1990年度には日本で初めてAO入試を導入するなど、独自の入試制度を設けてきたが、大学入学共通テストを利用は行わず、一般試験と各学部の独自試験のみを行う。他大学では、共通テストに対する主な大学の対応を見てみると、国立・公立大は現在すべてがセンター試験を利用しており、そのまま共通テストへ移行すると見られるが、共通テストで導入される英語の民間試験については対応が分かれた。目的が違う複数の試験で公平に英語力を測れるのか疑問の声も上がる。民間試験の受験には、試験によって5800円から2万5380円がかかり、経済的に困難な家庭が不利になるとも指摘される。

こうした課題から、東京大や京都大、名古屋大などの国立大学が相次いで民間試験を必須としない方針を発表した。ただ、出願の際には、英語力の国際基準「CEFR（セファール）」を使ったレベルの証明が必要、などと条件を付けた大学が多い。この基準は「よく使われる日常的表現と基本的言い回しは理解できる」から「聞いたり読んだりしたほぼすべてのものを容易に理解できる」まで6段階に分かれている。高校の調査書などで英語力を確認するとしているが、結局は民間試験を受ける必要が出てくるのではないかとの臆測も広がる。

一方、同じ国立大学でも福島大や広島大は民間試験の利用を明確に打ち出している。民間試験受験を出願資格とし、各大学が設ける基準を超えれば、英語の試験に加点する方針だ。慣れ親しんだセンター試験が終わり、新しい大学入学共通テストが導入されるが、まだまだ先行きは不透明なままだ。我々、塾人はどのように対応すべきか、今から考えておかなくてはならない問題だ。